最低限の法的義務事項を遵守することを目指しています
個人情報保護委員会認定団体の事前審査員資格を持つ専門家が、社内規約の策定からe-Learning教育プログラムの提供、委員会対応まで徹底サポートします。最新の法律動向を駆使し、企業の情報管理を最前線でバックアップいたします。信頼と実績で、確実な個人情報保護を実現するために、特に中小企業や地方自治体で対応が必要となっている法令順守として最低限対応すべき事項を洗い出し、社内規約の作成から実施運用までサポートいたします。
① 個人情報保護委員会から管理責任が問われます
権利利益を害するおそれが大きい個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合には、法律により、これを知った時点から概ね３～５日以内に国（個人情報保護委員会）に報告し、本人に通知しなければなりません。従業者からの漏えい等はいつ起きるか不明、管理責任上も教育は必須です。
② 経費と手間を削減
従業者に個人情報を取り扱わせるに当たって法第23条に基づく安全管理措置を遵守させるための必要かつ適切な措置として利用することで管理者の負担が軽減されます。
提供サービス
サブスクリプション型e-Learningサービス
最低限順守すべき法的義務事項をスタッフに教育します。動画閲覧履歴や理解度チェック（満点を取るまでおわりません）のエビデンスも残ります。万一の情報漏洩事故発生時にも、報告書に管理者には落ち度はなかった旨を社員・職員の教育履歴を添えて提出することが可能です。業界最安、最短翌日から利用できます 。受講者数が何名であっても何度閲覧しても一律料金年間49,500円（税込）にてコンテンツ提供。受講者の理解度合いを把握するチェック機能およびその履歴保存機能もあります。個人情報保護委員会の認定団体が直接運営しているので毎年改正される法律にも対応致します。
クリップマーク認証サービス
CLIPマーク認証制度は内閣府認定個人情報保護団体「I3SM(一般社団法人国際情報セキュリティーマネジメント研究所)」が事業者の個人情報の取扱を審査し認証する制度です。当社ではの認定支援コンサルタントを擁し個人情報保護に関するガバナンス支援を致します。コンサルティングを実施することで審査項目が一部免除されます。
個人情報保護法対応のための社内規約を作成時に、同時にISMS取得支援、またはISMS基準に準拠する規約となる為の支援も行います。